お役立ち情報

平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新補助金」（通称「ものづくり補助金」）の１次公募の受付が開始されました（平成２７年２月１３日～５月８日（当日消印有効))。

  詳しくは、下記URLを参照してください。

国内の産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、特許について国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」の軽減措置が受けられます。この軽減措置は平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願（日本語でされたものに限る）を行う場合が対象になります。

なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。

詳しくは、下記のリンク先をご参照ください。

特許庁の関連ホームページにて、「知恵と知的財産権を武器に活躍している中小企業の取組を広く紹介し、多くの中小企業において自己の事業に生かしていただけるよう「知的財産権活用企業事例集2014」として発刊することにしました」と情報提供されています。

この事例集では、139社の様々な取組を業種別に整理して、類似の課題に直面した企業が参照しやすいよう、課題毎にもインデックスが付けられて検索できるようにされています。
下記のリンク先中で、ダウンロードもできるようになっているので、事例集を活用されれば大変参考になると思われます。

海外での権利取得には多額の費用がかかり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、地域中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センターに対する補助金交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。

特許出願の通常の審査・審理に比べて、一定要件の下、早期に審査･審理を進めることができる制度です。

企業・大学・研究機関の知財戦略策定には必見のサイトです。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館（以下、情報・研修館）により提供されているウェブ上の特許情報プラットホームで検索することにより、特許、意匠、商標、実用新案に関する公報（出願公開された情報や登録された情報等）などを無料で見ることができます。

産業財産権の内容や各種手続きなどに関するQA集のサイト（情報・研修館により提供されているウェブ上のサイト）です。
図解入りの解説もあり、初心者には非常にわかりやすいサイトです。