ビジネスモデル特許について

上図のようなポイントサービスシステムを例にして、以下に、「特許請求の範囲に記載された発明」に対する29条1項柱書違反の拒絶理由の例を説明します。

[請求項が発明に該当しない（29条１項柱書違反の拒絶理由）とされる例]
インターネット上の仮想店舗で商品を購入した金額に応じてポイントを付与するポイントサービス方法において、
付与するポイントの量と付与先のユーザ名がインターネットを介して通知されるステップと、
前記付与先のユーザ名に基づいて顧客リスト記憶手段に記憶された付与先のユーザの電子メールアドレスを取得するステップと、
前記ポイントの量を、前記顧客リスト記憶手段に記憶された付与先のユーザのポイントに加算するステップと、
　ポイントが付与されたことを前記付与先のユーザの電子メールアドレスを用いて電子メールにて前記付与先のユーザに通知するステップと
を含むことを特徴とするポイントサービス方法。

（理由）単なる人為的取り決めにすぎないとされます。
・上記のような記載では、特許庁の審査において、各手段を道具として使用するものの、人為的取り決めそのものにすぎないとされます。ソフトウェアとハードウェア資源とが協働していないという理由で、発明に該当しないため、29条１項柱書違反として、拒絶理由通知を受けます。
　これの請求項の何がいけないかは、要は、ハードウェア構成の各々の主体を明確にしろ（ハードウェアの主体が不明）ということです。一種の記載のルールであると、考えてください。
　例えば、記載を下記のように修正（補正）することにより、この拒絶理由は解消します。

[請求項が発明に該当する例]
インターネット上の仮想店舗で商品を購入した金額に応じてポイントを付与するポイントサービス方法において、
付与するポイントの量と付与先のユーザ名がインターネットを介して管理サーバに入力されるステップと、
前記管理サーバが、前記付与先のユーザ名に基づいて顧客リスト記憶手段に記憶された付与先のユーザの電子メールアドレスを取得するステップと、
前記管理サーバが、前記ポイントの量を、前記顧客リスト記憶手段に記憶された付与先のユーザのポイントに加算するステップと、
前記管理サーバが、ポイントが付与されたことを前記付与先のユーザの電子メールアドレスを用いて電子メールにて前記付与先のユーザに通知するステップと
を含むことを特徴とするポイントサービス方法。

（理由）ハードウェア資源であるコンピュータ（管理サーバ）を用いて、具体的に実現した情報処理システムの動作方法が構築されているからです。
・各ステップにおいて、ハードウェアの主体がどのように動作するかを記載しているためです。
　これにより、29条１項柱書違反の拒絶理由は解消されます。
なお、出願当初の明細書または図面等に、管理サーバが記載していないと、新規事項の追加となるので、ご注意ください。当たり前の技術常識であるという主張は通用しない場合があります。要は、出願当初の明細書等に基づいて補正しなければ（当初記載の範囲内での補正が望ましい）、後から追加する事項は新規事項となり、拒絶理由、および、特許された場合でも無効理由となる可能性があります。