意匠

製品の新たなデザインをした場合、その意匠権を得るためには、特許庁へ意匠登録出願をしなければなりません。

意匠登録出願に必要な書類は、願書と図面（あるいは代用の写真、ひな形、見本）です。また、意匠権を得るためには、出願について審査を受けて、審査官により審査OK（登録査定）の結果を得なければなりません。

特に、お客様にご注意いただきたいのは、どんなに斬新で、すばらしいデザインであっても、新規性を喪失した場合には、その出願が審査で拒絶されてしまいます。
例えば、新規性を喪失する行為としては、意匠登録出願をする前に、その製品を展示会、パンフレットやインターネットで公表してしまった場合です。

このようにして公知になった意匠でも、公知になった日から6月以内に出願すれば、所定の書面を提出してその旨を申請することにより、新規性を喪失しなかったものとみなされる救済規定もありますので、一刻も早くご相談、ご依頼ください。

意匠登録出願では、特許出願と異なり（特許出願は審査請求をする必要あり）、原則、すべての出願が審査されます。審査において、拒絶理由のないものは意匠登録され、意匠公報が発行されてその内容が原則公表されます。
なお、審査において、拒絶理由が通知された場合には、補正書や意見書（中間処理の手続き）を提出することにより拒絶理由を解消できる場合があります。

保護すべき製品のデザインについて、意匠の出願形態が複数ありますので、お客様のご要望を伺いながら、ベストな権利化方向をアドバイスさせていただきます。

意匠登録出願の審査について登録査定が得られず、特許庁の審査官から拒絶理由が通知された場合に、通知された拒絶理由の内容を検討して、弊所の見解をご報告いたします。
弊所の見解については、無料でご報告いたします。

例えば、拒絶理由を回避できる場合には、その補正手続き内容や、意見書案を提示いたします。拒絶理由を回避することが困難と考えられる場合にも、その理由と共にご報告いたします。

お客様から審査官の拒絶理由通知に応答（意見や補正など）するとの承諾を得られた場合に、意見書や補正書を審査官に応答期限内に提出します。なお、意見書や補正書を提出する場合には、別途、当事務所の事務手数料が発生いたします。