と考えていませんか。

→小さな技術や、その組み合わせが特許として成立する可能性もあります。また、中小企業の有する技術的な工夫や、個人の斬新なアイデアなども特許や実用新案として登録される可能性は十分あります。

例えば、弊所に依頼された企業様の実用新案登録の例（特許庁による公報発行）をご覧ください。

実用新案登録例（PDFファイル）

(弊所が作成する実用新案登録の明細書等は、一切妥協のない品質です。特許出願の書類と変わらぬレベルの図面作成、実施形態の詳細な説明を記載しています。従いまして、当初は実用新案登録出願したお客様でも、所定の期間内であれば、実用新案登録から特許出願に変更しようとする場合に、よりチャレンジしやすいと言えます。低料金を掲げる特許事務所への依頼は、品質面で十分注意された方がよいです。)

→製品の斬新なデザインを、意匠として保護（意匠権）することも可能です。 商品やサービスに供する物に登録商標を付して、自社の識別力を発揮させることも可能です。

例えば製品の製造後や、開発や研究の成果が上がってきてから特許出願、意匠出願、商標出願などを依頼しようという具合に考えていませんか。

→研究・開発の着手前、商品販売などの開始前すぐに、または、その途上段階でも、随時、知的財産の権利を取得して行く、もしくは、他人の権利侵害でないことを事前確認など、何よりも先んじて、知財戦略を先行していくことが必要です。

もし、他人の特許権や実用新案権、意匠権、商標権などを侵害している製品、商品などを製造や販売してしまうと、権利者からこれらの差止請求・損害賠償請求を受ける可能性があり、また、裁判対応・費用も生じることになり、多大な労力と費用を費やすことになりかねません。

ほとんどの中小企業の方々は、特許出願から審査請求をして、審査結果が得られるまでに、４、５年以上かかると思われているようです。

中小企業などの方々には、早期審査制度という制度が利用できます。所定の要件を満たす中小企業などの方々には、特許庁では審査の順番を優先して行う、早期審査制度を提供しています。

例えば、出願して、早期審査のための所定の申請を行えば、最短で１ヶ月程度、平均でも２ヶ月程度で、特許出願の審査結果が得られます。もちろん、その審査結果により拒絶理由が通知された場合には、従来どおり、応答期間が与えられます。

この早期審査制度を利用すれば、例えば出願してから半年以内で、特許権を得ることも可能となる場合があります。

会社の商号や、ホームページのドメイン名は登録する方々も、貴社の顔となる商品やサービスの商標（会社のロゴマークや、商品のブランド名など）については登録されない方がいます。

→商標の登録は、特許庁への出願の早い者勝ち（先願主義）です。
他者にその商標が登録されてしまった場合、登録していない者が、登録された商標（登録商標）と同一または類似な商標を使用して（インターネット上での表示も含む）類似した商品やサービスで商売（インターネットでの営業も含む）していると、商標法に基づいて権利行使（商品販売等の差止め、損害賠償）される可能性がありますので、早期に商標登録出願し、権利化しましょう！！

例えば、ネットショッピングモールの出店者によって、ウェブページに掲載された商品が他者の商標権侵害に該当する場合に、一定の要件を満たせばネットショッピングモール運営者も商標権侵害の責任を負うとした裁判例があります（知財高裁平成２４年２月１４日判決）。本判決についての詳細は、下記リンク先をご参照ください。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120216101709.pdf

すなわち、出店者が商標権侵害を放置していても、出店を管理する運営者により、その出店者に対して出店停止や運営者から損害賠償などの措置を取られてしまうことが今後予想されます。

只今、商標簡易調査（無料、１社様につき１回に限定）の申し込みを以下で受け付けていますので、お気軽にお申し出ください。

Ａｐｐｌｅ Ｊａｐａｎ（アップル社の日本法人）のホームページを見ると、スマートホン関連の広告ページの下段の箇所に必ず「iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。」との記載があります。これは何を意味するのでしょうか？

すなわち、日本の「iPhone」の商標については、アップル社が商標権者ではないことがわかります。では、誰がこの商標を登録したかは、IPDL（特許電子図書館）で検索すれば、わかります。

「iPhone」商標は、名古屋市に本社を有するアイホン株式会社（ドアホン、インターホン等を製造・販売する会社）の登録商標であることがわかります。これは、もともと、アイホン株式会社が商号だけでなく、商標にも「アイホン」を商標登録したおかげで、自己の社名（商号から株式会社を除く略称）を商標とする「アイホン」の国内唯一の商標権者となることができたことに起因します。

つまり、アイホン株式会社以外の他者は、「アイホン」という登録商標と同一及び類似の商標を登録することはできません（登録されている指定商品又は指定役務に、同一又は類似した指定商品又は指定役務の範囲で）。

そのため、商標「iPhone」を日本で使用できる手段として、アイホン株式会社に交渉して、類似した商標「iPhone」を登録してもらい、その使用許諾を受けるか、または、商標権を譲渡してもらう等により、「iPhone」等の商標を使用することができるのです。

実際には、アップル社は、アイホン株式会社に対してライセンス使用料を支払い、使用許諾を得ていると考えられます。

このような一例からも、ネーミングに特徴のある商標や、営業上どうしても使用したい商標は、国内企業を問わず、外国企業にも重要な営業、広告手段であることがわかります。そのためには、いち早く、先に商標登録することが重要な戦略となります。

特に、インターネット時代の今日、企業の規模が中小であっても、営業範囲は広域になり、企業のロゴや、商品・サービスのブランド名などが類似することは明らかにわかりますので、商標権を有する第三者から、いつ・何時、警告を受けたり、訴え（商品等の販売差止や損害賠償の請求など）をおこされたりするかわかりません。

→近年、飲食業（例えばラーメン屋、ファーストフードなど）、美容室などの個人、中小事業主の多い業界で、商標権侵害の警告状などが送付されてくるという事例が多くなってきています。やはり、大企業だけでなく、中小、個人事業主の方々にも商標権に対する意識が、年々、高まっているように感じられます。

このようなことからも、逆に、自社で商標権を有していれば、類似商標を使用して商品やサービスを提供している相手方に警告したり、訴えをおこすことができます。

→とは言え、商標権を取得するためのコスト（出願及び登録の諸費用）を心配なされる方々もいらっしゃると思いますが、商標登録・維持のためのコスト（月額換算）としては、例えば普通の保険（月額数千円）をかける程度で済みますので、けっして高額なものではありません。

すなわち、安心かつ円滑に事業を営むための保険的な要素（リスク管理）も兼ね備えるといっても過言ではありません。

低価格・高性能の３Ｄプリンター（樹脂などの材料を用いて３次元造形を可能とする工作装置）が出現しています。従来では、製品の試作段階で、鋳型・金型設計を行い、その型をおこしてから型枠を用いて、試作品・モックアップなどを製作してきました。このため、費用高・製作期間が長くなるとの問題がありました。

しかし、現状のような低価格・高性能な３Ｄプリンターの出現により、ＣＡＤによる３Ｄデータからすぐにアイデア、デザインを試作品として製作することが可能になりました。

一方で、このことは、デザインやアイデアの模倣が容易に行うことができる結果ともなります。３Ｄデータを入手したり、また、試作品をスキャン（３Ｄデータを読み取る）することにより、同一のアイデア・デザインが簡単に模倣できます。

→企業だけでなく、工業製品に携わるデザイン設計事務所や、デザイナーの方々を含め、このような３次元のデザイン、アイデアを保護するために、意匠権や、実用新案権（または特許権）などにより早い段階で、権利を保護するための対策が必要です。