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料金(特許)

特許出願~審査対応~特許登録に至るまでの料金の例を説明します。

(1) 特許出願時の費用

特許出願費用には、特許出願の基本料金と、明細書、請求項、図面および願書の書類作成費用と、特許庁への印紙代(特許印紙代)とが含まれます。

なお、この他にも、消費税が付加されます。
以下に、特許出願費用の基本料金表を示します。

特許出願費用の基本料金表

No

内訳

料金

1

特許出願の基本料金

(打合せ費用、書類チェック費用、電子化手数料を含む)

120,000円

2

明細書の作成費 (1ページ(40字×50行)あたり)

(明細書は、発明の実施例、具体例を説明するための技術的、および、特許法等に従った法律的な発明を説明するための文章)

6,000円

3

請求項の作成費 (1請求項あたり)

(請求項は、発明の権利化範囲を確定するための文章)

6,000円

4

図面の作成費 (1図面あたり、図面の難易度に応じて)

(明細書、請求項についての発明、実施例を表すための図)

4,000~8,000円

5

要約書の作成費

(明細書の発明について、簡易に説明するための文書)

6,000円

6

願書の作成費

(発明者、出願人などの書式的事項を記載する書面)

6,000円

特許出願費用の一例

1

特許出願の基本料金

120,000円

2

明細書の作成費 (5ページ×6千円/ページ)

30,000円

3

請求項の作成費 (4請求項×6千円/1請求項)

24,000円

4

図面の作成費 (4つの図×4千円/1つの図)

16,000円

5

要約書の作成費

6,000円

6

願書の作成費

6,000円

 

事務所手数料の合計金額(税抜き)

202,000円

なお、特許印紙代(1万4千円)、消費税(上記費用に消費税がかかります。ただし、印紙代は除きます)が別途費用に加算されます。また、明細書のページ数、図面数、請求項の数により合計金額も異なります。

顧問制度、定期出願依頼をご依頼のお客様には、そのご契約の内容により10~30%程度の特許出願費用の割引適用がございますので、その旨お申し出ください。

(2) 審査時の費用

特許出願後、出願人が審査請求を行うことにより、出願が審査されます。
特許出願の審査請求には、別途、特許庁へ支払う料金等が発生します。

以下に、審査請求時の基本料金を示します。

審査請求時の基本料金

No

内訳

料金

1

審査請求料 (特許庁へ支払う料金)

=基本料金+請求項の数×4,000円

118,000円

+請求項の数×4,000円

2

審査請求手数料 (弊所の事務手数料)

10,000円

審査請求時の一例

1

審査請求料(特許庁へ支払う料金)

=基本料金118,000円+請求項の数4×4,000円

134,000円

2

審査請求手数料(事務手数料)

10,000円

 

合計金額(税抜き) 

144,000円

今がメリット

特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象

【対象】
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許の特許料の軽減措置について
  • 国内の産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、特許について国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」の軽減措置が受けられます。
  • この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願(日本語でされたものに限る)を行う場合が対象になります。
軽減措置の場合の審査請求時の一例

1

審査請求料 (特許庁へ支払う料金、非課税)

=(基本料金118,000円+請求項の数4×4,000円)×1/3

44,600

2

審査請求手数料 (事務手数料)

10,000円

 

合計金額(税抜き)

54,600

特許料等の軽減措置を受ければ、審査請求時の費用が9万円も安くなります。

(3) 審査請求後の審査対応(中間処理対応)にかかる費用

特許出願の審査において、拒絶理由(現状の出願内容では特許できない旨)が通知される場合があります。

この際に、審査官に対して意見や、出願の明細書・請求項等について補正し、拒絶理由を解消する等の手続き書類を作成して応答する場合があります。

この場合には、拒絶理由の困難度に応じて、下記のように料金を請求させて頂きます。

審査段階において拒絶理由通知が来た場合の応答手続き費用:弊所の事務手数料

No

内訳

料金

1

意見書の作成費

30,000円

~80,000円

2

補正書の作成費

30,000円

~80,000円

(注)拒絶理由内容の難易度により料金ランクが異なります

(4) 登録時の費用

審査や審判等の後に、特許査定が得られた場合、下記の費用が発生いたします。

特許登録時

No

内訳

料金

1

特許料 (印紙代):最初の3年分で、6,300円に1請求項につき600円を加えた額 (特許庁へ支払う料金)

6,300円+請求項の数×600円

2

成功謝金(特許査定を得られた場合,税抜き

100,000円

なお、特許権を4年目以降も維持する場合には、年ごとに以下の特許料を支払う必要があります。

各年の区分

特許料

第4年~第6年まで

毎年 6,400円+請求項の数×500

第7年~第9年まで

毎年 19,300円+請求項の数×1,500

第10年~

毎年 55,400円+請求項の数×4,300

(注)上記手続きの費用(印紙代は除く)に、別途、消費税が加算されます。

今がメリット

特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象

【対象】
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許の審査請求料の軽減措置について
  • 国内の産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、特許について国内出願を行う場合には「特許料」の軽減措置が受けられます。
  • 国内の産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、特許について国内出願を行う場合には「審査請求料」と「特許料」の軽減措置が受けられます。
  • この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願(日本語でされたものに限る)を行う場合が対象になります。
軽減措置の場合の特許料

No

内訳

料金

1

特許料 (印紙代):最初の3年分で、6,300円に1請求項につき600円を加えた額 (特許庁へ支払う料金)

(6,300円+請求項の数×600円)×1/3

2

成功謝金 (特許査定を得られた場合)

100,000円

各年の区分

特許料

第4年~第6年まで

毎年 (6,400円+請求項の数×500)×1/3

第7年~第9年まで

毎年 (19,300円+請求項の数×1,500)×1/3

第10年分

毎年 (55,400円+請求項の数×4,300)×1/3

軽減措置対象でない特許料

各年の区分

特許料

第11年~

毎年 55,400円+請求項の数×4,300

特許料の軽減適用の例 (請求項が4つの場合とする)

各年の区分

特許料 (軽減適用がない場合)

特許料 (軽減適用がある場合)

最初~第3年分

3年分   8,700円

3年分    2,900円

第4年~第6年まで

毎年     8,400円

毎年      2,800円

第7年~第9年まで

毎年   25,300円

毎年    8,400円

第10年分

毎年   72,600円

毎年    24,200円

上記の例では、10年間分の特許料が、総額16万円から6万円程度に軽減され、およそ10万円安くなります。

【注目点】中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許の審査請求料、特許料の軽減措置について

産業競争力強化法に基づく特許料等の軽減措置により、下記の対象者は国内出願を行う場合には「審査請求料」「特許料」軽減措置が受けられます。なお、軽減措置の申請は、軽減申請書と証明書類を書面にて特許庁に提出して料金の軽減の申請を行います。

軽減措置は平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。

  1. 対象者について
    • a. 小規模の個人事業主:従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)
    • b. 事業開始後10年未満の個人事業主
    • c. 小規模企業(法人):従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下)
    • d. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
      ※ c及びdについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きます。
  2. 軽減措置の内容について
    • 審査請求料:1/3に軽減
    • 特許料(第1年分から第10年分):1/3に軽減

詳しくは、特許庁の下記ホームページリンク先をご参照ください。

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新着情報

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   2018/1/4~5 営業日
 2018/1/9 ~通常営業

となります。本年も、大変お世話になりました。
来年も何卒よろしくお願い申し上げます。
 2017/8/13
  
2017/8/14~8/18の期間については、弊所は通常通り営業しております
 2016/2/27
 特許庁の商標登録料(25%ダウン)などの改定があります(平成28年4月1日以降~適用)。
今、商標出願すれば商標登録時には、改定後の料金が確実です。
 2015/6/1
 
発明実務道場に新メニューサービスが登場(自力出願者をサポート)
 2015/5/31
 「知的財産セミナー2015」6月22日開催のお知らせ(お役立ち情報に記載)
 2015/4/15
 「ゴールデンウィークの無料相談会(要予約)」(平成27年4月29日~5月6日期間)のお知らせ
 2015/2/13
「H26年度補正予算:ものづくり補助金公募開始」のお知らせ(お役立ち情報に記載)
 2015/1/14
「ちば中小企業元気づくり基金事業」のお知らせ(お役立ち情報に記載)

 2014/9/7
事業を継続するための戦略セミナー (流山商工会議所主催) の告知

 2014/7/21
特許出願および実用新案登録出願の基本料金を改定 (値下げ) しました。

 2014/7/18
発明実務道場の新サービスで、個人発明家・起業準備者を支援

 2014/7/4
補助金・助成金・融資制度の最新情報のリンク先を掲載

 2014/4/17
商標登録出願リトライサービスの開始

 2014/4/16
ゴールデンウィーク期間中の無料相談会のお知らせ

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知的財産権活用企業事例集2014のリンク先を 「お役立ち情報」 に掲載

 2014/1/27
中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許の審査請求料・特許料の軽減措置について

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